交通事故慰謝料

交通事故慰謝料【保険会社の提示金額を上げる方法】

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なぜ弁護士に相談すると、交通事故の慰謝料が上がるのでしょうか。
それは弁護士がプロだからです。
交通事故では人対人の事故の場合、加害者と被害者ができ、過失割合が発生します。
交通事故の場合、誰に責任があるのか、誰の損害を誰が賠償するのかなど、利害関係の複雑化が生まれます。

 

そのため、当事者同士で話し合うとどうしても感情論が先走ってしまうことがあるのです。
また交通事故に強い弁護士のところには、過去の判決事例資料がたくさんあります。
事故処理に対してはルールがあるのですが、民法、道路交通法、自賠責法など、さまざまな法律が複雑に絡み合っています。
このとき、慰謝料や損害賠償をどのように計算していくかは、場数を踏んでいる弁護士に依頼することで、慰謝料もアップする可能性が非常に高いのです。

交通事故で代表的な自賠責基準

交通事故慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があります。
自賠責基準は自賠責保険で保証されている額が上限となりますので、示談金がもっとも低くなります。
死亡あるいは重度の後遺障害で120万円が上限となります。
この上限額を上回る分を保証するのが任意保険です。
任意保険には各会社独自のルールと計算方法がありますが、少しでも自社の負担を減らそうと、慰謝料を少なく見積ることが多いです。
慰謝料の中に休業損害など、別に計算しなければならない項目まで含むことも多々あります。

 

交通事故で症状固定となると、後遺障害認定を受けることになりますが、まだ怪我の症状が残っているのに後遺障害と認定されない、軽い認定を受けることもあります。
交通事故によって仕事ができなかったため、休業損害を求めても、自営業だからという理由で低く見積られることがあります。
こういったトラブルで、納得のいかないときに利用できるのが弁護士基準です。
弁護士は過去の判決事例から、あなたの交通事故の慰謝料はどのくらいが妥当かを判断します。
この過去の判決事例では、慰謝料が増額されたという例が多く、その事例を調べることができるからこそ、弁護士に慰謝料の依頼をすると、増額される可能性が非常に高いのです。
弁護士費用が決められていますが、任意保険に弁護士特約がついていれば、特約に定められた費用を上限に弁護士費用は無料となりますから、一度チェックしてみてください。
決められた慰謝料が低いからといって泣き寝入りする必要はないのです。

 

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