交通事故慰謝料は誰に請求する

交通事故の慰謝料請求は加害者にします。
たとえば車対人の事故で、明らかに車に過失がある場合、車の運転手あるいは所有者に、被害に遭った人あるいは家族が慰謝料を請求します。
なぜ所有者かというと、車の所有者と運転手が同一人物、あるいは家族であるとは限らないからです。
たとえばひき逃げ事故や盗難車の場合、事故に遭った加害車両が判明し、持ち主を問いただしても、事故を実際に起こした運転手が逃げてしまっていた場合、慰謝料を支払うのは自動車の所有者である人になってしまうからです。
所有者にしてみれば大変理不尽なことですが、いたし方ありません。

もしも業務中に自動車事故が発生した場合、運転者の使用者、つまり雇用主に慰謝料を請求します。
また自動車損害賠償保障法では、自動車を運転することで利益を得ている場合、自動車所有者や使用権利のある人、運転させることで利益を得る人は運転共用者ということで慰謝料を支払わなければならないことがあります。
なお慰謝料を請求できるのは損害を被った人被害者になります。
万が一被害者が未成年者や知的障害などで法的請求ができない人などの場合は、養育者、親権者が請求することになります。

慰謝料について、万が一死亡事故が起こった場合は被害者の相続人が請求を行います。
慰謝料は遺族が、被害者本人の慰謝料、遺族固有の慰謝料を請求できます。
万が一被害者に重大な後遺障害が残った場合、被害者家族に慰謝料請求の権利が与えられます。

また複数の車両が関わる事故が起こった場合、誰に慰謝料を請求すればいいのか、という疑問も出てくるでしょう。
この場合は複数の運転者が連帯して責任を負うことになります。
もしもあなたが賠償責任の生じるような自動車事故に巻き込まれた場合は、加害者側に支払い能力があるかどうか見極めましょう。
加害者が未成年だった場合は、相手の親や親権者などに慰謝料を請求する必要があります。
基本的に示談は保険会社を通じて行うことが多いですが、納得ができないなどという場合は、さらに話し合いが必要となりますので、慰謝料請求に関するポイントをしっかり押さえておきましょう。
また弁護士に相談することで解決することもあります。
任意保険の中には、弁護士費用を保障するオプションプランもありますので、保険会社に相談してみる方法もあります。
法律が絡むことですから、専門家に相談することで、スムーズに解決することもあるのです。