自賠責保険に加入していない

自動車事故に遭ったため、示談などを進めようと思っても、相手が中々応じてくれない、連絡が取れないということがあります。
この場合、相手が自賠責保険に加入していない可能性があります。
自賠責保険は強制加入保険ですから、車を購入した際、必ず入らなければなりません。
更新料は車検の際支払うことがほとんどです。
ところが譲渡などによって自賠責保険に加入していない人が時々います。
万が一自動車事故で相手が自賠責保険に加入していなかった場合、相手が罰せられます。

自賠責保険に加入せずに事故を起こした、あるいは発覚した場合、1年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金が科せられます。

さらに自賠責保険の証明書を不所持の場合も、30万円以下の罰金となります。
さらに交通違反になりますので、6点となり、免許停止処分が下されます。
このように、自賠責保険に加入していないということは非常に危険な行為ということになるのです。
また自賠責保険によってまかなわれるはずの賠償金はすべて自己負担額になります。

もしも自賠責保険に加入せずに自動車事故を起こした場合、被害者は国から補償が受けられます。
国土交通省が加害者に代わり、被害者に損害の補填を行うのです。
しかしこの補填した額はいずれ加害者に請求します。
もしも弁済しない場合、国が加害者に対して訴訟を起こすことになります。
その後、判決に従って、自動車、土地、建物、給与などの差し押さえが行われ、裁判のときに回収されます。
被害者側にとって安心なのは、国土交通省が無保険者対策を実施していることです。
自賠責保険に未加入の車がないか、街頭見回りを行い、監視活動を行います。

万が一街頭で自賠責保険未加入の人を見つけた場合は、自賠責保険に加入するよう指導しています。
また加入状況の管理業務を行い、契約期間終了後6ヶ月ほど経過しても、再契約が確認できない場合は通知書を発送します。
それから国土交通省は、国民が無保険車を見つけた際に報告できるよう、窓口を設置しています。
このように、相手が自賠責保険に加入していなかったとしても、被害者側は国からしっかり補償を受けることができるのです。